解決までの流れ

ここでは、交通事故の発生から解決までの流れ、注意すべきポイントなどについてご説明いたします。

事故が発生しましたら、まずは警察への届け出を行ってください。
警察への届け出がなされていない場合、その後の交渉や裁判で、加害者側から事故を否定されるなど、紛争の種になる恐れがあります。
また、100%の被害事故である場合も、ご自身が加入する保険に弁護士費用特約が付けられていることもありますので、ご自身の加入する任意保険会社へ連絡をして頂くのが良いと思われます。
人身傷害の解決に先立ち、物件損害の解決がなされることが一般的です。
また、その際、過失割合についての判断も一緒になされます。
厳密には、物損と人損で過失割合が同じでなければならないと言うことはありませんが、物損解決の際の過失割合がほぼ踏襲されることとなりますので、過失割合に納得がいかない、疑問点がある場合には、お早めに専門家に質問をしてください。
交通事故によるお怪我の治療をされ、症状が快方、あるいは、これ以上治療を続けても症状が良くならないと判断された段階で、症状固定となります。
通常、お医者さんの判断を前提に、症状固定となったか否かが決まりますが、時には、加害者側保険会社より、一方的に「症状固定時期である」と伝えられ、治療費の支払いを止められてしまうことがあります。
症状固定時期の判断は、加害者側保険会社が一方的に決められるものではありませんので、症状固定時期について疑問が生じた場合には、すぐに専門家にご相談ください。
お怪我の治療をしても症状が改善しない場合には、後遺障害の請求を行うことになります。
通常、症状固定と判断された段階で、主治医より「後遺障害診断書」というものを書いてもらい、それをもとに、自賠責保険の調査事務所へ、後遺障害の事前認定申請を行うこととなります。
申請を行いますと、おおむね1〜2ヶ月程度で結果が出ますが、事前認定の結果にご納得がいかない場合には、異議申立てを行い、再度判断を求めることができます。
症状が固定し、後遺障害事前認定の結果が出た段階で、賠償額が確定いたしますので、加害者側と、適正な賠償額について交渉を行うこととなります。
残念ながら示談交渉で決着がつかない場合には、紛争処理センターの斡旋手続や、調停、訴訟といった手続へ移行し、最終的な解決を図ります。
裁判手続に移行しても、判決が出されるより前に、裁判所より和解案が提示され、訴訟上の和解が成立することがあります。
和解のメリットとしては、お互い納得した上での解決となりますので、当事者同士に遺恨が残りにくい、判決と異なり、控訴されることがなく、早期の解決につながる、ことなどがあります。
逆にデメリットとしては、お互いに譲歩が必要なため、主張がすべて認められることがない、という点が上げられます。
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