治療費関連

ここでは、交通事故被害において実際に支出されました、治療費や交通費等についてご説明いたします。

1.治療費について

けがの治療のために必要かつ相当な範囲の治療費が認められます。


加害者が任意保険に加入していれば、通常は加害者側保険会社より、医療機関へ直接治療費が払われる(「一括」と呼ばれます。)ことになりますが、加害者が無保険であった場合や、加害者側保険会社が一括をいれない、または打ち切った場合などは、かかった費用を後で請求することになります。

 

また、怪我が頸椎捻挫(いわゆるむち打ち症)などで、MRIやレントゲン画像等に痛みの原因が写っていない場合、未だ痛みが残っているにもかかわらず、既に治療が終わったとして、加害者側保険会社より一括を打ち切られてしまうことがあります。


この場合、加害者側は一括打ち切り後の治療費について、事故とは関係のないものであると主張してくることが予想されますので、示談交渉及びその後の訴訟等で、法的・医学的観点から、必要かつ相当な治療であることを主張・立証していくことになります。

2.施術費用について

整骨院や鍼灸院などの施術費用については、怪我の治療に有効かつ相当な場合に認められることになります。


裁判上では、①医師の指示に基づき通院すること、及び②施術の必要性や有効性等が認められることが必要とされており、示談交渉段階においても、医師の指示がない場合や、施術が長期間にわたっている場合には、加害者側任意保険会社より、治療費の支払いを拒絶されてしまうケースがあります。

3.将来治療費

交通事故により、不幸にして後遺障害が残ってしまった場合、つまり、これ以上治療を続けても症状が良くならないと判断された場合(これを「症状固定」といいます。)、症状固定後にもリハビリ等の治療を行うこともあります。


しかし、症状固定と判断されている以上、それ以上の治療は、怪我の治癒のために必要かつ相当ではない、と考えられてしまうため、症状固定後の治療費は、認められないのが原則です。


もっとも、インプラントの交換費用など、その症状を保存するために必要な費用については、例外的に認められるケースもあります。

4.通院交通費

病院や整骨院へ通院する際にかかった費用は、原則として、電車やバスなどの公共機関を利用した場合の金額を限度として認められ、自家用車を利用した場合には、ガソリン代相当額(1kmあたり15円程度)が認定されます。


もっとも、交通事故で足を骨折した場合等、タクシーの利用が相当とされる場合には、例外としてタクシー代金が認められます。


なお、近親者が看護のために要した交通費は、付添看護費に含まれるとして、否定される傾向にあります。

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