看護費

ここでは、交通事故被害において実際に支出されました、治療費や交通費等についてご説明いたします。

1.付添看護費

通院の際の付添費、及び自宅療養中の付添費については、医師の意見や受傷の部位、程度、被害者の年齢などから、付添が必要であると認められる場合には、損害賠償の対象となります。


ヘルパーのような職業的付添人の場合にはその実費全額、近親者が付き添った場合には、一定の定額が認められるケースが多いです。


また、被害者が幼児で、母親が仕事を休んで付添をしなければならない場合等には、職業的付添人に対する費用の限度で、近親者の休業による損害相当額を付添費として認めるケースもあります。

2.将来看護費

後遺障害の内容によっては、将来(症状固定後)の看護費が認められるケースがあります。


その場合の期間や金額等は、症状の程度や被害者の年齢等を考慮して算定されることになります。


また、最近の裁判例では、近親者が付き添える期間(たとえば、母親が67歳になるまでなど)は、近親者による看護を前提として金額を算定し、その後は職業付添人による看護を前提として金額を算定する傾向にあります。


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