交通事故の後遺障害慰謝料について

後遺障害とは、交通事故による怪我の治療を継続しても、それ以上治療の効果が期待できない状態(症状固定)になった場合に、身体に残ってしまった障害をいいます。

1.後遺障害の等級について

後遺障害は、その症状に応じて1級から14級までが定められています。


後遺障害が残ってしまった場合、損害費目として後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益等を請求することになりますが、これらは、主に後遺障害の等級を基準として算定されますので、正確な後遺障害の等級を見極め、認定を受けることが大切です。


例えば、同じ神経症状でも、14級9号の「局部に神経症状を残すもの」に該当するのか、12級13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当するかで、慰謝料の額に180万円の差が出てしまいます。

2.等級認定手続きについて

後遺障害が残ってしまった場合には、損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)にて、等級の認定を受けることが一般的です。


裁判所は、自賠責の等級認定の判断に拘束されるわけではありませんが、実務上、自賠責の等級と同じ認定がなされることが極めて多く、自賠責の段階で正確な認定を受ける必要があります。


自賠責の等級認定手続きでは、「書面主義」が採用されており、「後遺障害診断書」などの提出した書面のみで審査されることになります。


従いまして、「後遺障害診断書」から、障害内容とその裏付が正確に伝わるよう、主治医の先生には、なるべく詳しく書いてもらうことが重要です。


例えば、自覚症状の欄に、単に「腰が痛い」書くのではなく、「腰の痛みによって、家事ができない」と具体的に記載することや、また空白の欄をなくすなど、工夫して書いてもらえるよう、被害者の方から積極的にお願いをすることが望ましいといえます。

3.異議申立について

自賠責調査事務所による後遺障害等級認定結果は、その認定理由とともに送られてきます。


そして、この認定結果に納得いかない場合には、再度認定をし直すよう申し立て(異議申立)をすることができます。


その際「これこれこういう理由に基づき、このような任意鉄火になっているが、この点がおかしい」というような形で、異議申立を行うことになりますが、新しいMRI画像等の、新たな医学的証拠の提出がなければ、認定結果が変わる可能性はほとんどないと言わざるを得ません。


従いまして、異議申立をする際には、認定理由をしっかりと確認した上で、どのような証拠を出せば認定結果を覆すことができるのかを見極め、異議申立を検討するのがよいでしょう。

4.非該当となった場合

特に他覚的所見の乏しい、頸椎捻挫・腰椎捻挫(いわゆる、むち打ち症)の場合、主観的には障害が残っているにもかかわらず、後遺障害の等級がつかない、非該当となってしまう場合があります。


非該当になってしまう主な理由としては、訴えを裏付ける客観的な所見が乏しい、診断書の記載と診断名に整合性がとれない、などが挙げられますが、治療を受ける側の事情として、医療機関に対する症状の訴えが一貫していない、訴えと客観的な診断との間に矛盾がある、といったことも上げられます。


従いまして、治療を受ける際には、この点にも注意が必要です。


そして、非該当となってしまった場合には、その理由を精査し、異議申立の検討を行うことになります。

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