休業補償

交通事故による怪我や、治療のための通院によって働くことができなかった場合の賠償についてご説明いたします。

休業損害とは

休業損害は、事故によって休業をやむなくされたことによる、実際の減収を補填するものであり、休業損害が認められるためには、①休業の事実のほかに、②休業の必要性、休業期間の相当性が認められる必要があります。

そのため、現に休業をしていたとしても、お怪我や治療状況から、休業した日数のうちの一部や、全額ではなく割合的に認定されてしまう可能性もあります。

具体的な休業損害額は、一日当たりの基礎収入額を認定し、その額に相当な休業日数を乗じることで算定されることが一般的です。

給与所得者の場合

給与所得者の場合は、事故前の現実の給与額に基づいて算定されます。

保険実務では、事故前3ヶ月分の平均賃金を基礎収入とし、また税金分は控除せずに計算することが一般的です。

有給休暇を使用した場合にも、その期間を休業日として算定します。

事業所得者・自営業者の場合

個人自称社、自営業者の方の場合、得られたはずの売上額から、得るために必要としたはずの原価と経費を差し引いた額を休業損害額として算定されます。

売上額や原価・経費は、休業前の実績の平均によって判断され、売上額は原則として事故前年の所得税確定申告書類に記載された額によって認定されます。

確定申告の額が実際の実収入より低い場合には、確定申告書類を使わず、その他の資料によって主張することになりますが、裁判上では、きわめて高度な立証を求められています。

また、通院期間中に、被害者の代わりに人員を雇用した場合(代替労働力)には、その人件費が損害として認められるケースもございます。

会社役員の場合

会社役員の場合、その報酬には労働対価としての側面のほか、利益配当やその地位にあることについての報酬としての側面があると考えられています。

そのため、役員報酬全額が休業損害算定の基礎収入となるのではなく、労働対価部分が割合的に認定されるのが一般的です。

具体的な労務の対価が役員報酬に占める割合については、裁判上、会社の規模や営業状態、役員の職務内容や年齢、報酬の額などの事情を総合的に判断して決められており、会社の規模がそれほど大きくなく、役員と従業員との仕事内容や報酬額にそれほど差がないような場合には、役員報酬中の労務対価部分は大きくなっています。

主婦の場合

主婦の場合は、家事に従事しており、現実的な収入を得ているわけではありませんが、事故の影響で家事ができないような場合には、休業損害が認められます。

家事従事者の基礎収入額については、賃金センサスという、日本の労働者の平均賃金を調査した統計が用いられ、賃金センサスのうち、全年齢の女子有職者の平均賃金が用いられる例が多いです。

平成25度の賃金センサス女性学歴計全年齢平均は、3,539,300円となっています。

また、主婦のうち職業を有している、いわゆる兼業主婦の場合(パートタイマーなど)の場合には、その現実収入が女子労働者の平均賃金を超えるときは現実収入を、女子労働者の平均賃金以下の時は、賃金センサスを基礎として算定される傾向にあります。




電話でのご予約
お問い合わせフォーム