交通事故被害に遭ったら、弁護士へ!弁護士に示談交渉を依頼すると、以下のようなメリットがあります。


慰謝料の額は、一定の基準を用いて算出されることが一般的ですが、保険会社と裁判所とで、使用している基準に大きな差があります。

しかし、示談交渉段階では、相手方保険会社から裁判所基準で提示がなされることはほとんどなく、裁判所基準で計算した場合と比較すると、数百万、数千万単位で低くなっているケースも多く認められます。

適正な慰謝料を獲得するためにも、相手方から慰謝料の提示がなされた時には、まず一度、交通事故に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

100%被害事故の場合、被害者の加入する任意保険会社が、被害者に代わって示談交渉をすることは通常なく、被害者自身が、相手方と交渉をしなければなりません。

お怪我の治療や休業補償など、ただでさえ心配事が多いにもかかわらず、交通事故に慣れている保険会社の担当者と交渉までしなければならないということは、被害者にとって負担になることが多く、示談交渉の煩わしさから、けがの症状が悪化してしまった、というケースもございます。

一刻も早く回復し、これまでの日常生活に戻るためにも、示談交渉は、交通事故に詳しい弁護士にお任せください。

交通事故被害に遭った場合、加害者に損害の賠償を請求することになりますが、その項目は、治療費や通院交通費にはじまり、休業損害や付添費、装具代、キャンセルとなった旅行のチケット代など、多岐にわたります。

しかし、残念ながら示談交渉段階において、相手方からこれらの項目がすべて提示されるということは稀であり、本来保障されるべき項目を見落としたまま、示談が成立してしまうことも少なくありません。

適正な賠償を受けるためにも、示談の前に、一度専門の弁護士に相談をすることをお勧めします。

加害者が任意保険に加入している場合、通常は、怪我の治療費は相手方の保険会社が、直接医療機関へ支払ってもらえます。
しかし、事故や怪我の状況によっては、事故から3〜6ヶ月程度で、治療費の支払いを一方的に止められてしまうケースもあります。

治療費のどこまでが交通事故の損害として認められるかは、相手方保険会社が一方的に決められるものではなく、たとえ自費で治療を継続しても、事故と関係のある治療と認められれば、その治療費は後から請求することが可能です。

もっとも、自費での治療が事故と無関係と判断され、自己負担となってしまう可能性もありますので、治療費の支払いを止められてしまった場合などには、まず弁護士に相談してください。
また、治療が完了しても、不幸にして症状が残ってしまった場合、後遺障害の認定を受けることになります。

後遺障害の認定を受ける際には、「後遺症診断書」というものが必要になりますが、この書き方によっては、本来認定されるべき後遺障害が受けられない、などというケースもございます。
適正な治療期間や、適切な後遺障害の認定のため、専門の弁護士にご相談ください。

残念ながら示談で折り合いがつかない場合、裁判等、公正な第三者による判断を仰ぐことになります。

裁判では、弁護士を代理人とした場合、弁護士費用が交通事故と関係のある損害として認められており、その金額は、認定された総損害の1割程度というのが相場になっております。

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