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11月13日の日刊ゲンダイに「親の経営する傾いた事業を承継すべきか否か?」が掲載されました。

11月13日の日刊ゲンダイに「親の経営する傾いた事業を承継すべきか否か?」が掲載されました。

現在の日本では、高度成長時代に働き盛りだった団塊の世代が続々と70歳以上になっています。それと同時に、この世代の親が経営していた小売店・小規模企業からそれなりの規模の企業に至るまで、事業を承継するか否かの節目を迎えています。ちなみに現在、経営者の引退の平均年齢は中規模企業で68歳、小規模企業で70歳です。

もちろん、商売繁盛で、今後も儲かり続けること間違いなしの事業なら言うまでもなく承継したらよく、仮に自分がしなくても従業員を含め後を継ぎたい人は複数いるでしょう。M&Aで売却も可能ですから、さしたる問題はありません。この場合は相続税をはじめとする税金が問題となりますが、現在は事業承継税制の特例措置により、一定の条件を満たせば、事実上は贈与税・相続税ゼロで承継できます。

判断に困るのは、①事業の先行きがはっきりしない場合と、それ以上に②明らかに事業が傾いている場合です。
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