過大な残業代請求を最小限度に減額

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※守秘義務の観点から、事例は実際に取り扱った事案を匿名化の上、一部改変してあります。

客観的な証拠を踏まえて緻密に主張を組み立てた結果、最小限度の残業代の支払いで解決した事例

A社は運送業者であり、A社で働く従業員は、長距離移動の際には朝早くから夜まで仕事が伸びるということがありました。

このような、ハードな職場であったことから、現場で働く従業員の一人であるBさんが病気になり休職せざるを得ない状況になりました。

会社としては、休職手当等を出す意向でしたが、Bさんは会社のせいで自分はこんな状況に追い込まれたと主張し、残業代の支払等を求める労働審判の申立てがされました。

A社は、残業代の支払の減額を求めて、当事務所にご相談に来られました。

会社側の労働時間管理については不十分な点がありましたが、Bさんが主張する労働時間(残業時間)が不合理であることを客観的証拠から主張した結果、第2回労働審判期日において調停が成立しました。

残業代請求は時効がありますので基本的には2年分の賃金を支払うという形になりますが、そもそも残業代は本来の賃金に法定の割増率を乗じた割増賃金額ですし、A社のように問題となった従業員以外にも同様の計算方法をしている場合には総額でかなりの高額な費用を支払わなければならなくなる可能性があります

また、最近は残業代請求というキーワードが各種媒体上で広まっていることや、昔のように一つの会社にとどまることに執着していない従業員が増えていることからすれば、きちんと法的に隙のない対応をしなければ会社の存続にも関わってきます。

A社の場合、労働時間の管理について少々不十分な点があったため、Bさんが主張する労働時間について一定程度譲歩せざるを得ない面はありましたが、会社として指揮命令下に置いていない時間も労働時間に含めて主張するなど不合理な面があったことから、その点につき客観的証拠をつきつけて主張した結果、裁判所としては会社の主張に有利な心象を抱いてくれたため、会社に有利な状況で調停が成立しました。