※守秘義務の観点から、事例は実際に取り扱った事案を匿名化の上、一部改変してあります。

 

事例:大量の時間外労働をした上、業績不振を理由に解雇されたAさん(40代男性・調理師)

結果:労働審判を申し立て、解決金500万円を獲得

コメント:本件ではタイムカードによる勤怠管理が行われておらず、残業代については労働時間の立証がポイントでした。レシート等の様々な書類や店の営業時間、仕込み作業の所要時間等によって労働時間を主張立証したところ、当方の主張が認められました。整理解雇についても裁判所は無効と判断し、比較的高額の解決金を得ることができました。

事例:会社の情報を漏洩した等として懲戒解雇されたBさん(30代男性・総合職)

結果:労働審判を申し立て、解雇撤回の上、解決金210万円を獲得

コメント:本件は、依頼者のBさんにも相当の落ち度があることは間違いなく、使用者側も大量の証拠を出して徹底抗戦してきており、やや難しい事案でした。しかし、解雇が正当化されるほどの落ち度ではないことを主張立証し、前記の解決を勝ち取ることができました。

事例:勤務態度不良等を理由に士業事務所を解雇されたCさん(40代女性・事務職)

結果:労働審判を申し立て、解雇撤回の上、解決金200万円を獲得

コメント:本件は使用者側の主張する勤務態度不良について証拠らしい証拠もなく、そもそもその主張自体が言いがかりレベルのものでした。要するに所長がCさんを気に入らないから難癖をつけて解雇しただけではないかと思われる案件でした(零細企業や士業事務所等では、このような、法的にはどう考えても無効な解雇が多い印象です)。そのため、裁判所が解雇を有効と判断する可能性はほとんどないとの見通しを立て、安心して労働審判に臨むことができました。

事例:月平均40時間程度の時間外労働をしていたトラック運転手のDさん(30代男性・運転手)

結果:退職後に労働審判を申し立て、解決金150万円を獲得

コメント:トラック運転手の場合、タイムカード等による勤怠管理が行われていない場合が多いのですが、タコグラフにより走行が記録されていることから、これを会社に開示させることによって労働時間の立証が可能です。本件でもタコグラフを用いて労働時間を立証し、残業代満額に近い解決金を得ることができました。