事件処理の方針

・メール、お電話でのお問合せには、原則24時間以内に対応します。
・初回相談のご予約は、依頼者様のご都合のつく範囲で、可能な限り早い日に設定します
(土日祝日のご予約も承ります)。
・ご依頼をお受けした後、直ちに(原則翌営業日までに)事件処理に着手します
(具体的には、相手方に送る内容証明の作成に着手する等)。
・依頼者様と相談の上、事件処理の所要期間を考慮して、利用する手続の選択
(訴訟か労働審判か等)をします。
・依頼者様が、弁護士に依頼することによって実現したい内容は千差万別です
(例えば不当解雇事案でも、復職したい、復職は諦めるから金銭で補償してほしい、等)。
当事務所は、相談時に依頼者様のニーズを充分に聴き取り、そのニーズを最大限に実現できる事件処理を提案します。
・交渉や労働審判の調停、裁判上の和解等において、安易な妥協はしません。
相手方から和解等の提案があった場合は、その内容が充分に合理的であり、依頼者様に充分な説明の上で納得いただける場合に限り、和解をお勧めしております。
・労働審判手続は、原則3回以内の期日の中で、事実を審理し、調停を試み、調停が成立しな い場合は裁判所が審判を下すという手続です。
訴訟に比べると非常に迅速に、かつ訴訟に近い妥当な解決を期待できる、非常に使い勝手のよい制度です。
・当事務所は、上記の「迅速」と「依頼者利益の追求」を高いレベルで両立させるため、労働 審判手続を積極的に活用しています。
・労働審判手続は、平成18年に開始された新しい制度で、しかもやや特殊な手続ですので、 取扱ったことのない弁護士も多いのが実情です。  
その点、当事務所には多数の労働審判手続を経験した弁護士がおりますので、安心してお任せ下さい。

解決までの流れ