*不当解雇とは

不当解雇とは、本来解雇が許されない場合でありながら、解雇することをいいます。労働者の解雇は、労働基準法、労働契約法などによって厳しく制限されています。会社は、労働者が解雇事由に当たる行為を行い、かつ解雇することに合理的理由と社会的相当性がなければ、労働者を解雇することができませんから、会社から解雇を告げられたとしても、その解雇が必ずしも有効とは限りません。


人員整理などの整理解雇の場合は、整理解雇をする必要がない場合などに不当解雇となる可能性があります。


また懲戒解雇の場合で、かつ懲戒の理由に当たる行為をしていた場合でも、不当解雇になる場合があります。

*不当解雇を解決しよう

不当解雇を争うためには、まず早めに会社に対して解雇理由証明書を請求し、交付してもらうことが重要です。解雇理由証明書が交付されたら、解雇の理由を見て、それが本当にあったことであるかどうかを確認しましょう。


解雇は、会社の主張する解雇の理由が本当にあったことだとしても、それだけですぐに許されるものではありません。そのため、会社の挙げる解雇理由が、解雇することが許されるほどにひどいものであるかどうかを検討する必要があります。そのうえで、解雇が無効であることを争い、仕事に復帰させるよう請求していくことになります。


整理解雇の場合には、①人員削減の必要性、②解雇回避措置の相当性、③人選の合理性、④手続の相当性という4つの要素を総合的に判断し、整理解雇に合理的理由と社会的相当性が認められるかが問題となります。認められない場合には、整理解雇だとしても、不当解雇となりますから、やはり解雇が無効であると争い、仕事に復帰させるよう請求することになります。


懲戒解雇の場合、労働者が懲戒の理由に当たる行為していることと、懲戒の理由が解雇されても仕方がないといえる程度にひどいものであることが必要です。一般的には、それまで懲戒されたことがなければ、よほどひどい場合でない限り、懲戒解雇は認められません。懲戒解雇が認められなければ、解雇は無効だとして、やはり仕事に復帰させるよう請求することになります。


また不当解雇を争う場合には、解雇されていた期間の賃金も、あわせて請求できます。


不当解雇について争っているような場合は、ぜひお早目に当事務所へご相談ください。