*給料・賃金の未払いについて

会社の経営が苦しいなどの事情で、会社から給料が全額払われなかったり、分割払いにされたうえ合計しても決められた給料に届かなかったりすることがあります。このような場合は、給料・賃金の未払になりますが、会社に対して請求しづらいことから、辞めるときにまとめて請求しようと思っている方も多くいます。しかし、労働基準法により、給料に関する請求権の時効は2年間と決められているため、給料・賃金を請求できる時点から何もしないで2年間経ってしまうと、請求権が消えてしまいます。このため、2年以上前の賃金や残業代は、法律上は請求できないことになります。

*給料・賃金の未払いを解決しよう

給料・賃金の未払いを請求するにあたって、主に問題となるのが、その後の会社との関係です。今後も勤め続ける会社との関係を悪化させる可能性もありますから、未払い給料・賃金を請求することが難しい場合もあります。そのような場合は、時効を中断させておくことが重要です。時効の中断方法はいくつかありますが、簡単な方法としては、未払いの給料や残業代があることを会社に認めてもらうことです。この方法では、会社が未払いの給料などがあることを認めたことを文書やメールなどの形に残しておくことが重要です。文書の場合には、日付や押印をいれてもらうようにすると、さらにいいでしょう。もっとも、時効は中断した時からふたたび進みます。未払いの給料などがあることを認めてもらったあと何もせずに、ふたたび2年経過してしまうと、やはり時効により請求できなくなってしまいますので、注意が必要です。


また、時効を過ぎてしまった未払い賃金でも、弁護士を間に入れて交渉したことで全額支払ってもらえたケースもありますから、時効が過ぎてしまったからといって、すぐに諦めないことも重要です。


未払い給料があるかもしれないとお悩みの方は、ぜひ一度当事務所にご相談下さい。