*パワハラとは、

パワハラとは、一般的には職場内での地位や権限を利用したいじめを指します。力関係において優位にある者が劣位の者に対し、本来の業務の範囲を超えて、継続的に人格や尊厳を害する言動を行い、働く環境を悪化させたり、解雇されるなどの雇用に対する不安を与えたりすることをいいます。


職職場のパワハラは大きく6つの典型的な行為に分けられています。ただ、これらに当たらない行為でも、パワハラとなる場合があります。


(1)暴行・傷害 (身体的な攻撃)

突き飛ばされる、髪を引っ張られる、物を投げつけられる、など

(2)脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言 (精神的な攻撃)

解雇すると言われる、大勢の前での叱責、など

(3)隔離・仲間外し・無視 (人間関係からの切り離し)

挨拶を無視される、話しかけても答えてくれない、1人だけ席が離されている、など

(4)業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害 (過大な要求)

時間内に終わらないほどの業務を強要する、適切な指示を与えない、など

(5)業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと (過小な要求)

業務上に必要のない倉庫整理や文書整理を命じる、など

(6)私的なことに過度に立ち入ること (個の侵害)

交際相手の有無について執拗に問われる、結婚や妊娠を過度に推奨される、など


*パワハラ問題を解決しよう

まずは、パワハラをやめさせましょう。やめさせる方法としては、会社の相談窓口の利用や、労働基準監督署への相談などもありますが、弁護士が間に入り、会社やパワハラを行う人物との間で交渉を行うことでより良い解決が図れることも多くあります。また、パワハラに対する慰謝料やパワハラにより病院などへ通った際の治療費などを請求することもできます。請求は、パワハラをした相手だけでなく会社に対してもすることができます。


パワハラ問題の解決には、なされた行為が、通常の業務指導や指示の範囲を超えているといえるかどうかが重要となります。その行為が合理的理由に基づいた、適切な方法であると言える場合には、正当な職務行為となり、パワハラに当たらないことになります。


また、慰謝料などを請求するにあたっては、パワハラの証拠を集めることも重要です。パワハラ行為を録音・録画したデータやパワハラ行為を見聞きした同僚からの証言、いつ・どこで・誰から・何をされたかについて細かく記録した日記やメモも証拠となり得ます。



パワハラにお悩みの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。