*セクハラとは

セクハラとは、「相手の意に反する性的言動」のことをいいます。セクハラにあたるかどうかの基準はとても曖昧ですが、基本的には、性的な言動を受けた人が不快に感じた場合、セクハラにあたるとされています。


セクハラには大きく分けて「対価型のセクシュアル・ハラスメント」と「環境型のセクシュアル・ハラスメント」という、2つのタイプがあります。


「対価型」とは、職場の地位や役職を利用して性的な関係を強要し、それを拒否した相手に対して解雇、降格、減給といった不利益を与えるなど、性的な言動に対して相手が拒絶反応をしたことにより、その相手に不利益を与えるものです。また、昇進や好待遇を条件に性的な関係を強要することも、対価型のセクハラに当たります。


一方、「環境型」とは、性的な言動により働く環境が不快なものとなり、仕事をするうえで見過ごせない程度に支障が出る場合です。その態様は様々ですが、たとえば性的アピールをする服装や振る舞い、性的な発言を繰り返すこと、胸やおしりなど体の一部を触る事などがあります。


セクハラ行為は上司や同僚だけでなく、取引先の相手や顧客などにされた場合でも、セクハラとなります。

*セクハラ問題を解決しよう

まずは、セクハラをやめさせましょう。その方法として、会社のセクハラ相談窓口などの利用が考えられますが、会社内での解決には限界がありますから、弁護士が間に入って交渉することでより良い解決が図れることもあります。また、セクハラに対する慰謝料を請求することや、セクハラが原因で病院などに通っていた場合にはその治療費もあわせて請求することができます。対価型の場合には、解雇や降格、減給を争うこともできます。


請求は、セクハラをした相手だけではなく、会社に対して行うこともできます。これは、会社が労働者にとって快適で働きやすい環境をつくる義務があるため、その義務に違反したこと、あるいは、セクハラをするような人物を雇っている責任によるものです。


セクハラ問題の解決にあたり重要なことは、セクハラ行為をされたことの証拠を集めることです。セクハラ行為は、その性質上、密室の本人たちしかいないところで行われがちです。そのため証拠がないことも多く、そのような場合は、解決が難しくなってきます。


セクハラ行為をされたことの証拠としては、セクハラ行為を記録した録音・録画データやセクハラ発言をされたメールなどが有力な証拠となります。ほかには、セクハラ行為を見聞きした会社の同僚の証言や、セクハラ行為をされたごとに、いつ・どこで・誰から・何をされたのかについて、細かく記録した日記やメモが証拠となる場合もあります。


セクハラ行為にお悩みの方は、ぜひお早めに当事務所にご相談ください。