*退職金とは

退職金とは、労働者が仕事を辞める際に、会社側から労働者に対して支払われる金銭のことをいいます。退職金は,原則として、就業規則(退職金規定)、労働契約、労働協約などに退職金を支払うという内容の規定がなければ、請求できません。ただ、そういった規定のない会社がこれまで退職金を支払っていたのであれば、退職金を請求できる場合があります。退職金を支払うという内容の規定がある場合には、退職金を支払うことは会社の義務になりますから、退職金支払い請求をすることが出来ます。退職金は、退職まで働いたことの対価として支払われるという性格(「賃金後払い的性格」)と、長年会社に対して貢献してきた人への功労報償としての性格(「功労報償的性格」)を併せ持っていることが通常ですが、どちらの性格が強いのかについては、個々の規定や制度によって違います。また、支給される金額や時期、条件なども規定により決まっていることが多いです。

*退職金の未払いを解決しよう

退職金を請求する場合、まず退職金の支払うという内容の規定があるかどうか、またその内容がどのようなものかを確認します。多くの場合には、就業規則に規定されていますから、自分の会社の就業規則を見てみましょう。就業規則にない場合には、労働契約や労働協約についても確認してください。


退職金の請求において、問題になることが多いのは、懲戒解雇が原因で仕事をやめた場合に、退職金が支払われないという場合です。この場合、「懲戒解雇を受けた者には、退職金を支払わない」という内容の規定(「退職金不支給規定」)が定められていることが多く、そのため退職金を請求できないのではないかと思いがちです。しかし、上で述べた賃金後払い的性格が強い場合には、退職金不支給規定が無効であるとして退職金請求が可能な場合があります。また、功労報酬的な性格が強い場合には、懲戒解雇による退職金不支給規定が適用されるためには、懲戒解雇の原因が、会社に対する長年の功労を失わせるほどの著しい背信行為である必要があるため、懲戒解雇となった原因が退職金請求権を失わせるほどの著しい背信行為ではなかったとして、会社に対して退職金を請求できる場合があります。もっとも、いずれの場合にも、退職金の規定や制度、懲戒解雇の原因など、個別具体的な検討が必要とされます。


退職金について争っているような場合は、ぜひ一度、当事務所へご相談ください。