費用のご案内

Charge

弁護士費用

当事務所では、従来の枠組みにとらわれない、シンプルかつ明確な料金設定を行っております。
初回のご相談は60分無料となっておりますので、不動産トラブルでお悩みの方は、まずはご相談ください。
また企業ないし個人事業主の方を対象に、顧問契約のご案内もさせて頂いております。顧問契約をご契約頂くことで、些細な事柄でもお気軽にご相談頂ける環境が整い、不動産問題に限らず、経営全体について包括的なリーガルサービスをお受け頂くことが出来ます。詳細は「顧問契約のご案内」をご確認ください。

1共有不動産の分割

業務内容 着手金 報酬金 裁判等に
移行した場合の
追加料金
共有物分割請求

共有となっている不動産の共有状況を解消する手続です。

40万円 40万円 40万円

2借地に関するトラブル

( 1 )賃貸人(土地所有者)様を
対象とする業務

業務内容 着手金 報酬金 裁判等に
移行した場合の
追加料金
借地の返還、賃借人の
退去を求める場合

期間満了等を理由に、借地の返還、賃借人の退去を求める手続です。

40万円 40万円 40万円
債務不履行に基づく
土地賃貸借契約の解除

地代を滞納している賃借人がいる場合に、滞納を理由に退去及び、未払の地代の支払を求める手続です。

20万円 20万円
経済的利益の20%
40万円
承諾料、更新料等に
関する紛争対応

賃借人から譲渡承諾ないし建替承諾を求められた場合の対応、更新料を支払わない賃借人に対する対応その他、承諾料、更新料等に関する紛争を解決する手続です。

20万円 20万円
経済的利益の20%
40万円

( 2 )賃借人(土地利用者)様を
対象とする業務

業務内容 着手金 報酬金 裁判等に
移行した場合の
追加料金
建物の改築・建替に関する
承諾を求める手続

借地上の建物の改築・建替を行う際に、所有者に承諾を求める手続です。

40万円 40万円 40万円
借地権の譲渡に関する
承諾を求める手続

借地権を第三者に譲渡する際に、所有者に承諾を求める手続です。

40万円 40万円 40万円
借地権の買取を求める手続

借地権を所有者に買い取るよう求める手続です。

40万円 40万円 40万円

3賃貸経営に関するトラブル

( 1 )賃貸人(所有者)様を
対象とする業務

業務内容 着手金 報酬金 裁判等に
移行した場合の
追加料金
未払賃料支払請求
(1世帯当たり)

賃料を滞納している賃借人(入居者)がいる場合に、その支払を請求する手続です。

5万円 回収額の20% 25万円
債務不履行に基づく
建物賃貸借契約の解除
(1世帯当たり)

賃料を滞納している賃借人(入居者)がいる場合に、滞納を理由に退去を求める手続です。

15万円 15万円 25万円
建替等を理由に賃貸借契約
を終了する場合
(1世帯当たり)

建替・改築等の賃貸人(所有者)の事情で、賃借人(入居者)に退去を求める手続です。

20万円 20万円 40万円

( 2 )賃借人(利用者)様を
対象とする業務

業務内容 着手金 報酬金 裁判等に
移行した場合の
追加料金
賃貸人から退去を
求められた場合の対応

建物の建替等を理由に、賃貸人から退去を求められた場合に、賃借人の代理人として、立退料等の交渉を行う手続です。

15万円 経済的利益の20% 25万円

4建築紛争・請負契約に関するトラブル

業務内容 着手金 報酬金 裁判等に
移行した場合の
追加料金
損害賠償請求

施工不良等を理由に、損害賠償を求める手続です。

40万円 経済的利益の20% 60万円
債務不履行に基づく
請負契約の解除

施工不良等を理由に、請負契約を解除する手続です。

40万円 80万円 60万円

5不動産登記手続(時効・相続・抵当権抹消等)

業務内容 着手金 報酬金 裁判等に
移行した場合の
追加料金
所有権移転登記請求
(時効取得)

長年使用していた土地の一部が第三者名義であった場合等に、当該一部を取得する手続です。

25万円 40万円 40万円
所有権移転登記請求
(その他)

施工不良等を理由に、請負契約を解除する手続です。

25万円 40万円 40万円
抵当権設定登記抹消登記請求

完済済みの抵当権設定登記が残存している場合などに、抵当権設定登記を抹消する手続です。

25万円 40万円 40万円

6その他不動産に関するトラブル

業務内容 着手金 報酬金 裁判等に
移行した場合の
追加料金
契約書のチェック

売買契約書、賃貸借契約書その他不動産取引に関する契約書のチェックを行います。

10万円
契約書の作成

売買契約書、賃貸借契約書その他不動産取引に関する契約書の作成を行います。

20万円
境界確定

隣地との間の境界線を確定する手続です。

40万円 40万円 40万円
通行権その他相隣関係に
関するトラブル

私道の利用その他相隣関係に関するトラブルを解決する手続です。

40万円 40万円 40万円

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