弁護士費用

当事務所では、従来の枠組みにとらわれない、シンプルかつ明確な料金設定を行っております。
業務内容に応じて、以下の通り弁護士費用をご請求させて頂いております。
なお、予防法務、外国人労働者に関する法務、その他労務トラブルのご依頼は、原則として顧問契約にて対応させて頂いております。

解雇・退職等、残業代請求、労働審判(訴訟)、労働災害(労災)対応の共通料金

業務内容 着手金 報酬金
示談交渉 275,000円 275,000円
労働
審判
400,000円 450,000円
労働
訴訟
550,000円 650,000円

労働組合・労働局・労働基準監督署対応

業務内容 着手金 報酬金
団体交渉・
労働組合
対応

※相手方となる組合員(労働組合に加入した労働者)が複数名の場合には、別途お見積りさせて頂いております。

400,000円 400,000円
労働局・労働基準監督署対応

350,000円 350,000円

新規のご依頼の際に、顧問契約を合わせてご契約頂くことで、弁護士費用を割引させて頂いております。顧問契約をご契約頂くことで、些細な事柄でもお気軽にご相談頂ける環境が整い、労働問題に限らず、会社経営全体について包括的なリーガルサービスをお受け頂くことが出来ます。詳細は次の「顧問契約のご案内」をご確認ください。

顧問契約のご案内

ビジネスを円滑に行うためには、契約書、サービス提供規約、定款、就業規則、行政当局への提出文書といった様々な場面で、顧問弁護士による法律的視点を踏まえた「リーガルチェック」を行い、トラブルを未然に防止することが重要です。
当事務所では「リーガルチェック」のみならず、会社支配に有用な資本政策の策定、M&Aへの対応、法規制に適合したビジネスプランの作成等、専門的法律知識に基づいたコンサルタント業務も行っております。

選べる3つの顧問契約プラン

顧問契約プランを3つご用意しております。顧問弁護士へ求める業務内容に応じてお選びください。

顧問契約Aプラン

2万円/月額

主に従業員5名以下の会社、個人事業主の方を対象としたプランです。

顧問契約Bプラン

5万円/月額

標準的なプランです。月当たりの業務量は5時間程度を想定しています。

顧問契約Cプラン

10万円/月額

従業員50名以上の会社など、ご利用頻度が高い会社を対象としたプランです。

顧問契約プラン詳細

業務内容 顧問契約Aプラン 顧問契約Bプラン 顧問契約Cプラン 通常料金(参考)
顧問料 2万円/月額 5万円/月額 10万円/月額 – –
弁護士費用
割引[?]労働事件を含む紛争案件の弁護士費用(着手金及び報酬金)を割引します。
-10% -20% -35% – –
顧問弁護士
表示[?]会社のHP等に事務所名ないし弁護士名の表示が可能です。
– –
電話・メール
相談[?]電話ないしメールでのご相談に対応します。
月2回
2時間以内
回数・時間
制限なし
回数・時間
制限なし
– –
面談相談[?]当事務所における面談でのご相談に対応します。 月2回
2時間以内
回数・時間
制限なし
回数・時間
制限なし
– –
出張相談[?]会社ないし営業所における面談でのご相談に対応します。 月1回
1時間以内
月2回
2時間以内
回数・時間
制限なし
– –
従業員・家族の
相談[?]従業員及びその家族からの業務以外のご相談に対応します。
月1回
1時間以内
月2回
2時間以内
回数・時間
制限なし
– –
契約書チェック[?]契約書のリーガルチェックを行います。 月1通無料 月3通無料 無料
(制限なし)
1通5万円~
契約書作成[?]案件に応じて契約書を作成します。 1通5万円 月1通無料 月3通無料 1通10万円~
通知書の
作成・発送[?]通知書を作成して、内容証明郵便にて発送します。
1通5万円 月1通無料 月3通無料 1通10万円~
就業規則
チェック[?]就業規則をチェック・修正します。
5万円 無料 無料 10万円~
就業規則作成[?]就業規則をチェック・修正します。 15万円 10万円 無料 30万円~
研修・
セミナー講師[?]社内研修ないし顧客に対するセミナー等で講師を担当します。
×
(年1回まで)

(制限なし)
– –
社内会議への出席[?]社内会議に出席します。 ×
(年3回まで)

(制限なし)
– –
専門家紹介[?]税理士・司法書士・不動産鑑定士等の専門家を紹介します。 – –