労働災害（労災）対応｜取扱い業務｜会社側の視点にたち法的サポートで労働問題を解決する

労働災害について

労働災害とは、労働者の業務上または通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡のことで、業務災害と通勤災害に分類されます。

業務と言えるかどうかは、会社の支配ないし管理下にある中で（業務遂行性）、労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にあることに伴う危険が現実化したものと経験則上認められること（業務起因性）がポイントとなります。

労働災害のイメージは、工事現場での事故や工場での怪我などが思い浮かびますが、近年は、職場における長時間労働による脳・血管障害（心筋梗塞、脳出血、脳梗塞等）による「過労死」や「自殺」、パワハラ、セクハラなどによる精神障害（うつ病、適応障害等）なども労働災害として認定されます。

労働災害が生じた時の流れ

災害時

労働災害が起こったら、①まず被災労働者の救護を行います。同時に、その後の手続きや証明の為に、②可能な限り事実関係を把握し、これを記録します。
労災の報告

会社は、労働災害により労働者が怪我をして休業したり死亡したりした場合には、速やかに、労働者死傷病報告等を労働基準監督署長に提出しなければなりません。
労災申請

労災申請は被災労働者が行うことが原則ですが、会社はこれに協力する義務があるとともに会社の証明や添付書類を求める届出・手続きが多く、会社が被災労働者・遺族に代わって手続きをする事がむしろ通常です。
（https://www.aemk.or.jp/pdf/procedure.pdf）
労災調査

労災申請書類の提出を受けて、所轄の労働基準監督署長が労働災害を認定しますが、認定前に、必要に応じて被災労働者・関係者の事情聴取、会社からの資料取り寄せ、事故現場への立ち入り調査、被災労働者を治療した医師からの意見聴取などが行われます。
不服への対応

被災労働者や遺族が労働災害と思っていたのに業務外と判断されるなど、労働基準監督署長の決定に不服があるときは、被災労働者や遺族は審査請求や行政訴訟によって不服を申し立てることができます。
被災労働者・遺族への対応

被災労働者・遺族が、会社に安全配慮義務違反や不法行為があり、労災保険給付だけでは十分でないと考えた場合、労災賠償裁判で会社に賠償を求める事があります。
これに対して会社は、事実を踏まえ、自らの立場を主張する事になります。