よくあるご質問

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質問

残業代に時効はありますか。

回答

あります。

残業代請求権は、賃金請求権の一種です。賃金請求権は、給与支払日から2年間経過すると時効により消滅します(労基法115条)。

例えば、平成27年1月分の給与が、1月末日締め、2月25日払いだとすると、給料日の2年後である平成29年2月25日を過ぎることによって、残業代が時効消滅するわけです。

質問

管理職は残業代を支払わなくてよいのでしょうか。

回答

ほとんどの場合支払う必要があるのが現状です。

労基法上、「管理監督者」(同法41条2号)には残業代を支払わなくてもよいことになっていますが、一般論として、いわゆる管理職のほとんどは、管理監督者には該当しません。

そのため、もし管理職についている従業員から残業代の請求を受けた場合、残業代を支払う必要がある場合がほとんどでしょう。

したがって、会社としては、「管理監督者」に当たる管理職とそうでない管理職を明確に区別しておくべきです。

どのように考えればよいのかについては、会社の事業内容によっても様々ですので、まずはご相談ください。

質問

従業員に対して、残業をせずに早く帰るよう促しているのですが、これに従わずダラダラと勤務し残業代を請求してくる従業員がいますが、残業代を支払わなければならないのでしょうか。

回答

会社として、従業員に対し帰宅を促しているなどの対応をしなければ、残業代を支払わなければならない可能性が高いです。

残業代は、時間外労働のうち、法律に定められた時間(原則1日8時間、週40時間)を超えた部分の「労働時間」について支払うべき賃金ですが、「労働時間」に当たるか否かは、従業員が使用者の指揮命令下に置かれているか否かで判断されます。

そして、ダラダラと勤務をしていたとしても、残業代稼ぎのためであることが明らかであるなどの事情がない限り、会社内で仕事をしている以上は、指揮命令下に置かれているものであると判断される可能性が高いものと思われます。

質問

変形労働時間制、フレックスタイム制を導入している場合には残業代を支払わなくてもよいのでしょうか。

回答

変形労働時間制とフレックスタイム制は、ともに法定労働時間(原則1日8時間、週40時間)を柔軟化させる制度ですが、あくまで法定労働時間の枠を変更する制度にすぎないので、一定の枠の範囲内で法定労働時間を超えた場合には、残業代を支払う必要があります。

質問

みなし残業制とはなんですか。その場合、残業代を支払う必要はないのですか。

回答

「みなし残業制」という法律上の制度はありません。

「みなし労働時間制」という制度はありますが、俗に言われる「みなし残業制」というのは、「みなし労働時間制」とは別のものを指していることが大半です。具体的には、「固定残業代制」のことを指している場合が多いと思われます。

「固定残業代制」とは、残業代のうち一定の額を予め固定的な基本給や手当に組み込んで支払う制度です。

このような制度自体は(一定の条件はありますが)適法であり、予め定めた範囲内の残業については、追加で残業代を支払う必要はありません。

しかし、予め定めた範囲を超える残業に対しては、当然に割増賃金を支払う義務が生じます。

例えば、「月の所定労働時間が160時間、基本給が18万5000円で、基本給に残業代20時間分を含む」という契約だったとすると、方程式を使えば、残業代分が2万5000円であることがわかります。

この場合、その月の残業時間が20時間以下であれば、残業代を支払う必要はありません。

しかし、20時間を超えて残業した場合には、超えた分については残業代を支払う必要があるわけです。

質問

残業代の計算方法を教えて下さい。

回答

(月給制の場合)まず、月給を月あたりの平均所定労働時間で割って基礎時給を出します。

この基礎時給に割増率(単なる時間外労働なら1.25倍)をかけて、残業代単価を出します。

これに残業時間をかけると、残業代を算出することができます。

例えば、月給32万円、月あたりの平均所定労働時間が160時間の労働者が、月60時間の残業(深夜労働、休日労働は無し)をした場合を考えてみましょう。

この場合、基礎時給が2000円、残業代単価が2500円ですので、この月の残業代総額は、2500円×60時間=15万円、となります。

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