よくあるご質問

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質問

団体交渉を申し込まれた場合、必ず応じなければならないのですか。

回答

労組法上は、使用者側が団体交渉に応じる義務の範囲について直接の規定を設けていませんが、一般的には、①使用者が処分権限を持ち、かつ、②労働条件その他労働者の待遇に関する事項(賃金、労働時間、採用・解雇、福利厚生等)、又は労使関係の運営に関する事項(団体交渉・労使協議のルール、争議行為の手続等)については義務的団交事項と呼ばれ、団体交渉に応じる義務があると解されています。

義務的団交事項はこのようにかなり広く、実際に団体交渉を申し込まれた場合には、上記のいずれかに該当する可能性が高いので、経営者としては、団体交渉を申し込まれた場合、とりあえず団体交渉に応じることを前提とした方がよいでしょう。

質問

団体交渉を申し込まれた場合、とりあえず交渉の場に出席しておくという対応で問題ありませんか。

回答

使用者は、団体交渉に形式的に応ずるだけではなく、誠実に交渉する義務(誠実交渉義務)を負うと考えられているため、形式上は団体交渉に応じたとしても合意達成の意思が全くないような態度で団体交渉に臨んだ場合には、誠実交渉義務違反となる可能性があります。

そのため、使用者側としては、自分の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなど、誠意ある対応をとる必要があります。

仮に誠実交渉義務に違反する場合は、実質的な団交拒否(労組法7条2号)として、不当労働行為に当たります。

ただし、上記の誠実交渉義務は、合意の成立そのものを義務付けるものではありませんので、使用者として誠実に対応しても合意に達せず、交渉が行き詰まりに達した場合には、使用者は交渉を打ち切ることができ、その場合は不当労働行為は成立しません。

質問

団交拒否にあたるとされた場合、会社にはどのような不利益が生じますか。

回答

①不当労働行為に対しては、労働組合は労働委員会へ救済を申立て(労組法27条以下)をすることができ、労働委員会において申立てに理由があると判断されれば、団交への応諾や交渉における誠実な対応などの是正措置が発せられます。

これに応じなければ、50万円以下の過料に処されます(32条)。

②また、会社の団交拒否を労働関係調整法上の労働争議(労調法6条)と捉えて、労働委員会にあっせん等の申請がされる可能性があります(平均して2か月程度かかりますが、場合によってはそれ以上手続きに付き合わなければなりません)。

③さらに、裁判所に対し団体交渉を求める地位の確認という形で仮処分の申立てをされることも考えられます。仮処分の手続は迅速性が要求されており、対応を迫られることになります。

④加えて、団交拒否によって損害が生じた場合には、不法行為(民法709条)として損害賠償請求を受けることもあり得ます。

質問

団体交渉に応じた結果、最終的に何をするのでしょうか。

回答

会社と労働組合の間で交渉を続けた結果、ある事項について合意した場合、労働協約が締結されることになるのが自然な流れです。

なぜなら、労働協約は、書面で作成し、かつ、両当事者が署名または記名押印をすることによってはじめて効力を生じるからです。

団体交渉の結果合意した事実について書面を作成しなかった場合、裁判例上は、効力が否定されていますので、きちんとした形で書面を取り交わす必要があります。

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