よくあるご質問

グラデーション
グラデーション
質問

労働審判とはどのような制度ですか。

回答

労働審判とは、解雇、雇止め、賃金不払い、労働条件の変更などをめぐる個別の労働紛争につき、各地方裁判所に設置された労働審判委員会が審理を行う手続きです。

労働審判委員会は、裁判官である労働審判官1名と、労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2名(使用者側、労働者側各1名)で構成されます。

質問

労働審判の流れを教えて下さい。

回答

労働審判は、原則として3回以内の期日で審理が終結します。

3回の期日の中で、労働審判委員会から調停案が提示されることがあり、労働者と使用者の側で調停案の内容で合意ができれば、その時点で労働審判が終了します。

3回目の期日においても調停が成立しない場合には、労働審判委員会が審理を終結する宣言をし、労働審判を行うことになります。なお、労働審判の申し立てのうち約8割が調停により解決しているのが実情です。

労働審判は、それまでの期日において提出された証拠や関係者の話を聞いた内容を踏まえて労働審判委員会が下しますが、労働審判委員会が提示した調停案に近い内容にケースが比較的多いです。

労働審判は、当事者のいずれかが2週間以内に異議を申し立てなければ確定し裁判上の和解と同一の効力を有しますので、異議が出なかった場合には当事者は労働審判の内容に従う必要があります。

審判の内容にいずれかの当事者が異議を申し立てた場合には、審判は効力を失い訴訟に移行し、通常の訴訟手続きと同様に審理を続けることになります。

質問

労働審判と訴訟(裁判)との違いはなんですか。

回答

訴訟は基本的には判決を目指す手続ですが(もちろん途中で和解もできますが)、労働審判は、両当事者の主張立証、裁判所の事実認定・法的判断という訴訟的側面を持ちつつも、可能な限り調停成立を目指す手続です。また、労働審判は迅速を重んじるという点も特徴であり、そのため訴訟と比べ証拠調べ手続が簡略化されている等の違いがあります。さらに、訴訟手続は公開され誰でも傍聴可能ですが、労働審判手続は非公開です。

質問

訴訟になった場合、解決までの期間はどれくらいですか。

回答

訴訟提起から一審判決まで、6か月~1年程度のケースが多いです。場合によってはもっと長引くこともあり、様々な費用や精神的な負担も大きくなりがちですので、労働者・使用者の双方にとって訴訟による解決は最終手段であり、先に労働審判や示談による解決を目指すことが多いです。

お悩みは解決しましたか。
解決しない場合は直接ご相談下さい。