残業代請求

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残業代について

残業代とは、一般的には時間外労働に対する賃金のことをいいます。時間外労働とは労働契約で決められた労働時間以上に労働することです。これに休日勤務や深夜労働(午後10時から午前5時までの労働)に対する割増賃金のことを含める場合もあります。

ただし、時間外労働のうち、法律に定められた時間(原則として、1日8時間、週40時間)を越えなければ割増賃金を支払う必要はありません。

つまり、時間外労働のうち、法律に定められた時間を超えた部分についてのみ残業代を支払う必要があるということです。

労働時間の計算

労働者から、残業代の請求をされた場合、QC活動などの業務時間外の活動や、着替え・片付けにかかる時間も労働時間だから給料が支払われるべきであるなどと併せて主張されることもあります。

どのような時間が労働時間に当たるか否かは、一般的に労働者が使用者の指揮命令下にあると客観的に評価できるか否かによって判断されます。

例えば、本屋の従業員が顧客を待っている手待時間は、顧客の来店を待つこと(一種の「労働」)を使用者に義務付けられていると評価できますので、上記労働時間に該当するものと言えますが、使用者が黙認すらしていないにもかかわらず家に持ち帰って仕事をしても使用者の指揮命令下にあるとは評価できないので上記労働時間に該当しないものと言えます。

ただし、指揮命令下にあるかどうかは、義務付け(強制の程度)、業務性の有無(業務との関連性)、時間的・場所的拘束性の有無など様々な要素を個別のケースごとに考慮した上で判断される事柄です。

残業代を請求された場合には

労働者から残業代の請求をされた場合には、ほとんどの場合弁護士や労働基準監督署のアドバイスを受けていると思っていいでしょう。

そのため、残業代の請求に全く理由がないということはあまり考えられません。

残業代を支払う必要があるにもかかわらず、残業代の請求を放置しておくと、労働審判を申し立てられたり、労働基準監督署の立ち入り調査をされたりと、業務に支障が生じる可能性があります。

この点、残業代は「労働時間」が法定労働時間を超えた場合にその超えた部分について支払うべきものですが、労働者から請求された残業代の金額が常に正しいとは限らず、むしろ加えるべきでない時間(つまり、「労働時間」に該当しない時間)も労働時間に加えて計算しており、不当な額の請求となっている場合も少なくありません。

どのような時間が労働時間に該当するか否かは個別の事案によって異なり、裁判例等を踏まえて判断する必要がありますので、まずは専門の弁護士に相談することをお勧めします。

残業代の不当な請求を予防するために

残業代は、本来の賃金に法定の割増率を乗じた額を支払う必要があり、また、時効が2年であることから、残業代を全く支払っていなかった会社が、労働者から残業代の請求をされた場合、会社の存続にも影響する可能性があります。

そのため、会社にとってこの点について労働者とどのような雇用契約を締結するか、どのような就業規則を定めておくかは非常に重要な問題であるといえます。


残業代は労働者にとって重要な権利ではありますが、残業代を低く抑えることができれば、会社としては事業にその分の資金を投じることができ、その結果会社の売り上げ増大の可能性は増えます。


残業代の支払いについては、雇用契約・就業規則の定め方などによっては、低く抑えることが可能な場合もありますので、各会社の業務内容等を踏まえて適切な取り決めをしておくことが大切です。